会社概要
社名
株式会社 東京ドームスポーツ
本社所在地
〒112-0003
東京都文京区春日1-1-1 ラクーアビル7F
電話番号
03（3817）4001
設立
1981年3月31日 （ 沿 革 ）
役員
代表取締役会長 中川 真
代表取締役社長 大野 敏和
専務取締役 森本 恭司
常務取締役 高村 素志
取締役 山下 千恵子
取締役 久岡 公一郎
取締役 大川 大作
監査役 田中 毅
監査役 澤 弘之
資本金
3,000万円
事業内容
スポーツクラブ・温浴施設・キッズ施設等の運営・管理及びその受託
資格登録
警備業（標識）
指定管理施設
【東京都】 文京区スポーツ施設（7施設）
練馬区立スポーツ施設（5施設）
板橋区スポーツ施設（22施設）
豊島区立巣鴨体育館
東京ドームスポーツセンター東久留米（東久留米市スポーツセンター）
東村山市市民ステーション サンパルネ
西東京市スポーツ施設（9施設）
武蔵野の森総合スポーツプラザ
【埼玉県】 本庄スポーツ施設（7施設）
児玉郡市広域市町村圏組合立余熱利用施設 湯かっこ
【千葉県】 流山市スポーツ施設（8施設）
【山形県】 天童市子育て未来館 げんキッズ
上山市総合子どもセンター めんごりあ
【静岡県】 草薙総合運動場
富士総合運動公園
熱海海浜公園 マリンスパあたみ
【山梨県】 南アルプス市 遊・湯ふれあい公園 さくらの里温泉 後楽園スポーツクラブ
上野原市新湯治場秋山温泉
【長野県】 松本クリーンセンター余熱利用施設 ラーラ松本
【熊本県】 菊池市総合体育館
運営受託施設
一般事業主行動計画の公表について
株式会社東京ドームスポーツは、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、２００５年４月１日から１０年間かけて集中的かつ計画的に取り組んで いくためにつくられたものです。
なお次世代法が改正され、２０２５年３月３１日まで、１０年延長されました。
女性活躍推進法とは
女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務等を定めたもので、２０１６年４月１日より施行されました。
一般事業主行動計画とは
企業が子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
株式会社東京ドームスポーツ 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
（計画期間）
２０２０年４月１日～２０２５年３月３１日までの５年間
内容
行動計画１「次世代育成支援対策法」
＜目標１＞
育児休業取得に際して、取得から職場復帰まで細やかなサポート体制を確立し、休業取得者が不安なく出産～育児～復職を行えるようにする。
（２０２３年度実績 育児休業取得率 女性取得率１００％、男性取得率２３％ 全体取得率５０％）
＜対策＞
- 人事総務部と本人、現場での密な連絡を取り合い、各方面の調整を行う。
- 雇用保険や健康保険等、諸法令の知識を深め、滞りなく手続きが進められる環境を目指す。
＜目標２＞
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し
＜対策＞
従業員の育児休業取得に伴い周囲へ負担がかかることを防止するため、適切な人員配置を行い、適宜業務内容や体制の見直しをする。
行動計画２「女性活躍推進法」
＜目標１＞
正社員採用者に占める女性比率４０％以上を保持する。
（２０２３年度実績 ４２．０％）
＜対策＞
女性が活躍できる職場であることについて、引き続き積極的な広報を行っていく。